埼玉県の建設業許可はお任せください！

建設業許可申請は専門家に任せて安心

新規許可申請

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変更届

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白幡行政書士事務所の特徴

このようなお悩みはありませんか？

□　許可申請をすべて頼みたい

□　建設業許可を取りたいけれどどうすれば良いのかわからない

□　許可が取れるのか知りたい

□　どの業種の許可が必要なのか知りたい

□　今後、大きな金額の工事を受注したい

□　元請業者に許可を取るように言われている

□　許可の更新がせまっているのですぐに対応して欲しい

□　許可業種を追加したい

□　提出していない事業年度終了報告書がたまってしまっている

□　他の事務所で許可が取れないと言われたので諦めている方！

まずはお気軽にお問い合わせ下さい！

許可取得を全力でサポートします！

□　親切・丁寧・迅速をモットーに、ご依頼者様に満足していただける　　

　　サービスの提供を心掛けております。

□　最安値とはいきませんが、埼玉県専門とすることにより業務の効

　　率化を図り、安心リーズナブルな価格設定になっております。

□　許可取得後の事業年度終了報告書の提出や変更届、更新許可

　　の期限管理などのアフターフォローで全力サポート！

□　産廃業許可・宅建業免許など関連する許可申請も対応！

□　法改正など有益な情報をお知らせします。

1　お問い合わせ下さい。　許可要件を満たしていそうかお伺いします。

2　事前に必要書類の案内をFAXかメールにてお送りします。

3　ご都合の良い日時に打ち合わせにお伺いします。

＊ここまで費用はかかりません。

4　ご依頼頂いたら委任状などに押印して頂き、業務に着手します。

5　作成した書類に押印して頂きます。

6　およそ30日後に許可証がお手元に届きます。

建設工事の完成を請け負う営業をするには、「軽微な工事」を除いて、元請負人・下請負人、個人・法人の区別に関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。また、業種別に許可が必要です。

「軽微な工事」とは

・建築一式工事以外の建設工事で1 件の請負代金が500 万円未満の工事（消費税を含んだ金額）

・建築一式工事で1 件の請負代金が1,500 万円未満の工事（消費税を含んだ金額）

・建築一式工事で請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150 ㎡未満の工事
　　　　　　　　　（主要構造部分が木造で、延面積の1/2 以上を居住の用に供すること）

「建設業の種類」とは

全部で下記の２９業種に分類されていますので、どの建設業許可が必要なのか検討する必要があります

どの業種に該当するのかご不明な場合はお気軽にお問い合わせ下さい

建設業許可を取得するためには下記5つの要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること
(2) 専任の技術者がいること
(3) 請負契約に関して誠実性があること
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること
(5) 欠格要件等に該当しないこと　

建設業許可を取得するのが大変な理由として、許可申請には様々な添付書類が必要になることがあげられます。

許可の要件を満たしていることを証明するための裏づけ資料や確認資料も必要です。

要件を満たしているのか、確認資料は何が必要なのか、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

他では取得できないと言われた場合でも、再度確認して取得できる可能性もあります。また、現時点は取れない場合にはどうすれば許可が取得できるのかもお伝えします。